住宅一部損壊 国支援へ

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 台風15号 屋根修理 特例で
 政府は、台風15号による千葉県などの住宅被害に関し、
現行制度では国の支援対象外となる一部損壊を特例的に
救済対象とすることを決めた。
特別交付税の活用などで、一部損壊の大半を占める屋根の
修理費補助について、公費の9割を国が負担する。
国土交通省は23日、国の支援内容を千葉県に通知した。
  千葉中心1万2000棟超
 総務省消防庁によると、台風15号による住宅被害は、
23日現在、千葉県南部を中心に全壊85棟、半壊1088棟、
屋根などの一部損壊は1万2325棟に上っている。停電などで
調査が遅れている地域もあり、各件数はさらに増える可能性が
ある。
 自治体は屋根の修理費の2割程度を負担する。今回は、
この半額を国交省の「防災・安全交付金」から支出する。
残りについても、その8割を総務省が特別交付税で措置し、
助成額の計9割を国が負担する。
 さらに、内閣府は20日、台風15号による住宅損壊が屋根や壁に
とどまる場合でも、雨による浸水被害で2階部分が使用不能になった
ケースなどは、積極的に半壊とみなすよう被災自治体に通知した。
被害が大規模半壊と認められれば、被災者生活再建支援法により、
基礎支援金50万円、修理費としては加算支援金100万円を受け取る
ことが可能となる。
9月24日 読売新聞より抜粋