改正介護保険関連法成立

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 比較的収入の多い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を2割から3割に引き上げることを盛り込んだ改正介護保険関連法が26日午前の参院本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などのなどの賛成多数で可決、成立した。
 改正法により、単身者の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上の介護サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる見通し。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増は原則65歳以上の利用者の約3%に当たる約12万人が対象で、来月8月に施行される。
 40~64歳が支払う介護保険料の計算方式も変更される。収入に応じて保険料を算定する「総報酬割」を今月8月から段階的に導入する。総報酬割の導入で大企業の社員など約1300万人の負担が増える。
 民進党は審議で、「2015年8月から、一定以上の所得がある人の自己負担が2割に引き上げられたばかりで、介護サービス利用者への影響が十分に検証されていない」として反対した。