火災保険契約5年に短縮 22年度にも 直近の災害反映

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 戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、2022年度にも現行の最長10年から5年に短縮される見通しとなった。豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化しているためだ。契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるが、契約者にとっては負担増となる可能性もある。

 火災保険 損害保険の一種で、火災や落雷、風水害などによる建物や家財の損害を補償する。個人の加入率(共済含む)は8割程度とされる。保険料は契約期間や、建物の構造、所在地などによって異なる。

2021年3月23日 読売新聞より抜粋