火災保険料「5.5%超上げ必要」

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。
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なお、仕事始めは1月4日午前9時からとなります。

今日は、東京海上HD社長 大型災害が影響に関するニュースです。
 東京海上ホールディングスの永野毅社長が読売新聞のインタビューで
2019年秋にも改定する住宅火災保険料について「平均5.5%を超える値上げが必要だ」と述べてます。
台風などの自然災害が多発し、火災保険の収支が悪化しているためだそうです。
 損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は昨年6月、保険料算出の目安となる「参考純率」を住宅向けで平均5.5%引き上げました。
損保各社はこの水準を基に、実際の保険料を決めますが、参考純率を決めた後の18年7月以降に発生した西日本豪雨や台風21号などの大型災害の影響は反映されていません。
 永野氏は「自然災害のリスクに見合った(保険料)水準に近づける必要がある」と述べ、中期的に、さらに段階的に値上げする意向も示しました。
値上げ幅を抑えるため、「AI(人口知能)の活用や業務プロセスの自動化などによるコスト削減にも努める」と述べました。

1月1日付 読売新聞より抜粋