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医療費75歳以上2割負担 成立 

茂原市の保険代理店:なっとく!保険相談です。

一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が4日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。高齢者に収入に応じた支払いを求めることで、医療費を賄う現役世代の負担を抑制する狙いがある。
実施期間については、2022年10月から23年3月の間で政令で定める。
75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)がある人だけが3割を負担している。
今回の法改正で2割負担となるのは、単身世帯で年収200万以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上の人で、全体(約1815万人)の2割にあたる約370万人が該当する。
後期高齢者の窓口負担を除く医療費は、9割近くを現役世代が払う支援金や公費で賄い、約1割は高齢者自身が支払う保険料だ。厚生労働省によると、法改正によって、年間で支援金720億円、公費980億円を削減できる。ただ、現役世代の負担軽減効果は1人あたり700円にとどまる。

2021年6月5日 読売新聞より抜粋

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