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国保保険料、自治体の半数超で減・・都道府県移管

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今回は、国民健康保険料に関するニュースです。

 約3000万人が加入する国民健康保険(国保)の財政運営主体が、2018年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、2年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。
 国が18年度から約3400億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。
 読売新聞は1~3月、47都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する1人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の1人当たりの金額について、額が確定している2年前の16年度との比較を質問。37都道府県が1221市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の3県は17年度との比較を答えた。

3/19付け 読売新聞より抜粋

千葉県発表の市町村別の国民健康保険標準保険料の算定結果は下記の通りです。(2/6付け 千葉県HPより抜粋)

平成30年度からの国保広域化に向けて、診療報酬のマイナス改定や公費拡充分(全国約1,600億円)などを踏まえた確定係数が国から示されたことを受けて、標準保険料の算定を行いました。今後、この算定結果を参考に、各市町村において実際に賦課する保険料(税)率を定めていきます。

1.(県平均)算定結果
県平均1人当たり標準保険料
平成28年度保険料(理論値) 100,340円
平成30年度算定保険料    101,131円(+791円,+0.8%)
(前回の平成30年度試算保険料(103,205円)との比較では、▲2,074円,▲2.0%)
※単年度の伸び率(自然増)は、約+0.4%である。
※1人当たり標準保険料は、法定外繰入等による保険料引下げの要因がないと仮定した理論値であり、本来集めるべき保険料総額から医療分の被保険者総数で割った額で算出している。
※平成28年度保険料(理論値)は、確定値の見込み等を踏まえ、前回の試算結果(101,991円)から▲1,651円変動している。

2.市町村別の算定結果
(1)激変緩和措置
保険料の急激な負担増とならないよう、「自然増+1年当たり1%」の一定割合を設けて激変緩和措置を講じ、保険料の上昇を抑制する。
(2)算定結果
(ア)26団体で増加、28団体で減少。
(イ)最も保険料(税)が上がる団体は、次のとおり。
順位 団体名  金額       率
1  浦安市  +3,495円  +2.7%(+1.4%)
2  松戸市  +2,852円  +2.7%(+1.4%)
3  市川市  +2,762円  +2.7%(+1.4%)
※率におけるカッコ内の数字は、単年度の伸び率。
※率で最も上がる団体は、上記団体のほか18団体が該当。
(ウ)最も保険料(税)が下がる団体は、次のとおり。
順位 団体名  金額       率
1  鋸南町  ▲25,621円 ▲24.0%(▲12.0%)
2  大多喜町 ▲18,145円 ▲15.7%(▲7.9%)
3  匝瑳市  ▲17,375円 ▲15.4%(▲7.7%)
※率におけるカッコ内の数字は、単年度の伸び率。
(3)内訳
保険料(税)が増加する団体 26団体
+3千円~ 1団体  浦安市
+2千~3千円 20団体  千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、香取市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、酒々井町、富里市、長南町、神崎町、袖ケ浦市
+0~2千円 5団体  館山市、八千代市、鴨川市、白井市、印西市
保険料(税)が減少する団体 28団体
▲0~5千円 8団体  野田市、茂原市、成田市、東金市、旭市、勝浦市、栄町、東庄町
▲5~1万円 8団体  銚子市、富津市、八街市、長柄町、大網白里市、御宿町、南房総市、山武市
▲1万~2万円 11団体 匝瑳市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、九十九里町、芝山町、多古町、大多喜町、いすみ市、横芝光町
▲2万円以上 1団体  鋸南町

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