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幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等修学支援法は10日、成立した。教育無償化は安倍内閣の看板政策で、社会保障を「全世代型」に転換し、少子化の克服につなげる狙いがある。幼保は今年10月、高等教育は来年4月から実施する予定だ。
年間費用を総額1兆5364億円と試算している。財源には、今年10月に予定している消費税率の10％への引き上げに伴う増収分を活用し、子育て世代や若者の社会保障を手厚くする。
幼保の無償化の対象は、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児。幼稚園(月2万5700円が上限）や保育所、認定こども園などの利用料が無償となる。共働きや親の介護などの事情があり、自治体から「保育の必要性がある」と認定されれば、幼稚園の預かり保育も月1万1300円まで無償となる。認可外保育施設についても、上限付きで無償化される。
高等教育の対象は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生で、①大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金の減免。②生活費を含む返済不要の給付型奨学金の支給を受けることができる。学ぶ意欲が低い学生や、経営に問題がある教育機関は対象外とする方針だ。
5月11日付 読売新聞より抜粋