茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースです。
厚生労働省の社会保障審議会の部会が３０日開かれ、２０１７年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を２０年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、７０歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、１７年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。
後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。
７４歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大９割安くなっているが、見直し案は１７年度から５割に縮小、１８年度以降は７７歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、１８年度から払う。年金収入１７０万円の人の保険料は、月３８０円が１７年度に１８９０円へ上がる。
また、低所得者向けに、年金収入が１５３万〜２１１万円の人は所得割り部分を５割免除している特例を、１７年度に廃止する。年金収入が１６８万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは７割軽減だが、特例で最大９割軽減となっている。その特例を１７年度から２０年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が８０万円以下の人の保険料は、月３８０円が１７年度は５７０円となる。
高額療養費は、７０歳以上の現役並み所得者（年収約３７０万円以上）と、一般所得者（年収約３７０万円未満）の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。
また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年１０月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、１７年度以降も検討する。
社会保障費が増大していく中で、今後も医療保険料の負担が将来的に益々増えていく事になりそうですね。