厚労省研究班 がんと仕事の両立、就業規則を例示

 茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のニュースは、厚生労働省の研究班が作成した、がんと仕事の両立を図るモデル就業規則に関するニュースです。

 がんになった労働者の3分の1が退職を余儀なくされるなか、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成した。何か月休職すれば復職できるのかなど、研究や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示している。働くがん患者の支えになりそうだ。
 「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究班」の遠藤源樹班長(順天堂大准教授)らが弁護士や社会保険労務士などの監修でまとめた。大手飲料メーカーなど十数社が試験運用を申し出ている。
 厚労省が2016年にまとめた資料では、がんになった労働者の約34%が依願退職や解雇されている。遠藤准教授が患者約1300人に行った追跡調査では半年の休職で約半分、1年で6割がフルタイムで職場復帰しており、モデル就業規則の導入で、仕事を継続できる人がさらに増えることが期待される。企業にとっても、雇用継続のための具体的な手法が書かれており、役に立つ。
 「がん罹患(りかん)社員用就業規則標準フォーマット」の名称で、通常の就業規則に加えて運用する。患者本人の申請に基づき支援を開始。社内の「両立支援担当」を窓口にする。会社は休職後、段階を踏んで完全復帰を目指す「サポートプラン」を提示し、データを基に、がんの種類ごとに最適な休職期間を設定する。復帰後1年間は1日2時間程度の勤務にして、テレワーク、半日・時間休暇、通院休暇も認める。また、休職が出た職場への人的支援もする。
 通勤ラッシュに耐えられなかったり、1日5、6回のトイレ離席や分食が必要だったり配慮が必要な場合もある。そのため、復帰後の生活について他の社員の理解を深める。退職する場合も再雇用制度を準備する。
 健康と雇用の関係に詳しい小島健一弁護士は「単なる復職支援にとどまらず、一定期間配慮すれば労使ともうまくいくことをデータや個別事例を根拠に示している。障害や病気を持つ人の就労拡大が求められる時代に意義深い」と話している。

11月18日付 毎日新聞より抜粋

ipsから対がん免疫細胞を作成 京大などが発表

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のニュースは、対免疫細胞に関するニュースです。

 人のiPS細胞から、がんへの攻撃力を高めた免疫細胞「キラーT細胞」を作成したと、京都大などのチームが発表した。免疫の力でがんを治療する「がん免疫療法」の新たな手法につながる可能性がある。京大iPS細胞研究所が保管するiPS細胞を使うことで、短期間で多くのキラーT細胞をつくることができる。今後、実際の患者に使う臨床試験の準備を進めるという。
 人の体内では、絶えずがんが生まれているが、キラーT細胞を含む免疫細胞が攻撃することで、健康を保っている。だが、がんが免疫のしくみを回避したり、免疫細胞の攻撃力が弱まったりするとがんが増殖し、発症すると考えられている。
 チームは、第三者の血液由来のiPS細胞にがんを認識する遺伝子を組み込んだ。その後、キラーT細胞のもととなる細胞の状態に変化させて増殖。ステロイドホルモンなどを加えて培養し、がんを攻撃する高品質のキラーT細胞をつくった。人のがんを再現したマウスに注射したところ、何もしない場合に比べ、がんの増殖を3~4割に抑えられた。
 がん治療薬「オプジーボ」は、がんが免疫のしくみを回避するのを防ぐ。一方、今回の方法は免疫の攻撃力を上げることで、がんの治療をめざす。チームの金子新・京大iPS細胞研究所准教授は「従来の免疫療法が効かない患者への治療法や、併用して使う選択肢にしたい」と話している。
 米科学誌「セル・ステムセル」に掲載される。

11月16日付け 朝日新聞より抜粋

厚労省:年金受給開始の繰り下げ試算 月10万円増も

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日は、公的年金の受給開始時期に関するニュースです。

 公的年金の受給開始時期(原則65歳)について、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取れる一般的なケースより(月21万8000円)最大10万円以上増える。
 年金の支給は原則65歳からだが、受給開始の時期は60~70歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると1か月につき0.7%ずつ増額されるが、利用者は全体の約1%にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。
 政府は、継続雇用年齢を現行の65歳から70歳に引き上げたい考えで、年金の受給開始時期を70歳以降も選択できるよう検討を進めている。試算は、高齢になっても働き続け、年金の受給開始も遅らせた場合の年金受け取り額をイメージしてもらう狙いがある。
 同省は、年金の財政検証で使う「モデル世帯」に沿って、平均手取り月収が34万8000円(ボーナス込み)で40年間会社勤めをした夫と専業主婦について試算。65歳まで仕事し、65歳で受給を開始した場合の年金額は月22万8000円で、60歳で仕事を辞めた場合より微増する。65歳まで働き、受給開始時期を70歳に繰り下げた場合は月32万3000円と大幅に受け取りが増える。70歳まで働き、70歳から受給開始するとさらに増え、33万1000円になる。
 高齢者に多い短時間勤務(週20時間)の場合、65歳で年金受給を始めてからも70歳まで働き続ければ月22万3000円と、若干上乗せになる。
 ただ、同部会では委員から「女性就業率が7割となり、65歳以上の単独世帯も女性が男性を上回っている」として、モデル世帯が現状を反映していないとの指摘も相次いだ。厚労省は「今後対応を検討したい」としている。

11月3日付 毎日新聞より抜粋