幼保無償3~5歳全世帯 高等教育 低所得世帯で 支援法成立

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 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得世帯を
対象に高等教育の無償化を図る大学等修学支援法は10日、成立した。
教育無償化は安倍内閣の看板政策で、社会保障を「全世代型」に転換し、
少子化の克服につなげる狙いがある。幼保は今年10月、高等教育は来年4月
から実施する予定だ。
年間費用を総額1兆5364億円と試算している。財源には、今年10月に予定して
いる消費税率の10%への引き上げに伴う増収分を活用し、子育て世代や若者の
社会保障を手厚くする。
幼保の無償化の対象は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児。
幼稚園(月2万5700円が上限)や保育所、認定こども園などの利用料が無償と
なる。共働きや親の介護などの事情があり、自治体から「保育の必要性が
ある」と認定されれば、幼稚園の預かり保育も月1万1300円まで無償となる。
認可外保育施設についても、上限付きで無償化される。
 高等教育の対象は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生で、
①大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金の減免。
②生活費を含む返済不要の給付型奨学金の支給を受けることができる。
学ぶ意欲が低い学生や、経営に問題がある教育機関は対象外とする方針だ。
 
5月11日付 読売新聞より抜粋

火災保険料 上げ幅判明 損保大手 東京海上日動6~7%

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 損害保険大手4社が、10月に予定している住宅向け火災保険料の
値上げ幅が明らかになった。
 全国平均は、東京海上日動火災保険が6~7%、三井住友海上保険
が6~9%の水準を見込む。4社が一斉に値上げするのは4年ぶり。
 あいおいニッセイ同和損害保険は6~9%値上げする。
損害保険ジャパン日本興亜は5~7%の水準を予定している。
損保ジャパンを除く3社は、8日までに値上げを保険の販売代理店に伝えた。
 値上げは、台風や大雪などの自然災害が相次ぎ保険金の支払いが
増加しているためだ。
損保各社で作る「損害保険料率算出機構」が昨年6月、保険算出の
目安となる「参考純率」を住宅向けで平均5.5%引き上げた。
 これを受け、各社は具体的な引き上げ幅の検討を進めていた。

5月9日付 読売新聞より抜粋

乳がん 特定アミノ酸で増殖

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乳がん細胞が栄養の少ない環境で増殖する際に不可欠となるアミノ酸を
特定したと、慶応大の斉藤康弘特任講師らが発表した。
乳がんの新たな治療法の開発につながる可能性があるという。
 斉藤特任講師らは、乳がん細胞で活発に作られるたんぱく質(LLGL2)に
着目して研究。このたんぱく質などが、細胞の表面で「ロイシン」という
アミノ酸を取り込んでいることを明らかにした。
 低栄養状態にした乳がんの細胞にさまざまなアミノ酸を与えると、
ロイシンを与えた細胞だけが増殖することも突き止め、ロイシンが細胞増殖に
欠かせない役割を果たしていることがわかった。
 乳がんは、がん細胞の種類によってタイプが分かれるが、7割以上は
低栄養状態での増殖にロイシンを必要とするという。
 大阪大の金井好克教授(薬理学)は「がん細胞が低栄養状態に適応する
仕組みの一端を明らかにし、新たな観点からの創薬が期待される」と
評価している。

4月29日付 読売新聞より抜粋