がん患者 新たに年99万人

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「大腸」トップ 16年の実数集計

 厚生労働省は、20016年に新たにがんと診断された患者数は延べ99万人を
超えたと、17日付で発表した。すべての病院に患者データの届け出を義務付け
た「全国がん登録」という新たな制度による初の集計で、日本のがんの実態が
判明した。部位別では、大腸がんがトップだった。
 
 全国がん登録は、病院に届け出を義務化したがん登録推進法の施工に伴い、
16年から始まった。それ以前の登録制度は任意で、登録漏れが指摘されて
いた。 
 集計結果によると、16年のがんの新規患者数は99万5132人
(男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人)。
施工前の登録をもとにした15年の患者数89万1445人
(男性51万926人、女性38万519人)に比べ、10万3687人も多かった。
 集計した国立がん研究センターによると、患者数が急増したというより、
さらに正確なデータが集まったためとみられる。

 部位ごとの患者数を見ると、大腸15万8127人(15.9%)、
胃13万4650人(13.5%)、肺12万5454人(12.6%)の順に多かった。

 15年と比べると、順位は同じだが、全体に占める割合は、胃や肺で
下がった。それぞれ原因となるピロリ菌の感染率や、喫煙率の低下を
反映したとみられる。
逆に、大腸は0.4㌽上がっており、食生活の欧米化などの影響がうかがえる。

 「全国がん登録」とは、
 がん患者の情報を国が一元管理する制度。
全病院と一部の診察所が登録する。正確な患者データをより早く把握でき、
がんの種類別、地域別の傾向を対策に生かせる。
希少がん患者の情報も集めやすくなり、治療法の開発促進が期待できる。
1人の患者に2種類のがんが見つかった場合は2人と数える。

1月17日付 読売新聞より抜粋

iPS細胞でがん治療

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 理研など「頭頸部」患者治験へ
 
 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から特殊な免疫細胞を作り、顔や
首にできる「頭頸部がん」の患者に投与する臨床試験(治験)を、
理化学研究所と千葉大学のチームが年内にも始める計画であることが
わかった。
免疫力を高めてがん細胞の縮小を目指す治療法で、iPS細胞を使った
がん治療の治験は国内では例がないという。
 頭頸部がんは、鼻や口、喉、あご、耳などにできるがんの総称で、
日本ではがん全体の5%程度を占める。
 治験を計画しているのは、理研生命医科学研究センターの
古関明彦・副センター長、岡本美孝・千葉大教授(頭頸部腫瘍学)
らのチーム。
 計画では、健康な人のiPS細胞から、免疫細胞の一種「ナチュラル
キラーT(NKT)細胞」を作製。この細胞をがん患部につながる血管に
注入する。対象は手術が困難な再発患者3人。最初に3000万個を注入し
副作用などを見ながら細胞数を変えて計3回投与する。
2年かけて安全性や効果を調べる予定。
 NKT細胞は、自らがん細胞を攻撃する上、他の免疫細胞を活性化する
働きを持つとされる。頭頸部がん患者自身のNKT細胞を培養し、患者に
戻す同大の臨床研究では、1回の投与でがん細胞が最大3~4割縮小した
という。しかし、NKT細胞は血液中に0.1%程度しかなく、培養にも時間
がかかるため、繰り返し培養して投与するのは難しかった。
 こうした課題を解決するため、古関氏らは無限に増えるiPS細胞に
着目。人の血液からNKT細胞を採取し、いったんiPS細胞にして大量に
増やした後、再びNKT細胞に戻す方法を開発した。
 今回の治験で安全性に問題がなければ、有効性を調べる治験に移る。
肺がん治療への応用も検討している。

1月10日付 読売新聞より抜粋

認知症の人の損害賠償保険

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「国・自治体による制度必要」介護者の9割

 認知症の人が事故を起こして損害賠償を求められる場合に備え、
国や自治体が保険料を負担して個人賠償責任保険に加入する制度の導入を、
介護者の9割が望んでいることが、公益社団法人「認知症の人と家族の会」
(京都市)の調査でわかった。
 調査は、認知症の人の行方不明や自動車事故などにかかわった体験が
ある介護者に対し、2018年1~2月に郵送で行った。
回答は549人で多くは家族介護者だった。

 今後も認知症の人や家族が事故の賠償責任を問われる可能性があるため、
民間保険を活用する制度が神奈川県大和市、愛知県大府市など一部自治体で
導入された。
自治体が保険料を負担して認知症本人が賠償責任保険に加入。
本人や家族が賠償責任を負った場合、被害者側に賠償金を支払う仕組み。

「もしも賠償責任を負うことになったらどうしようと家族は不安に
思っている。国として、この問題に取り組んでほしい」と、
「認知症の人と家族の会」では話す。

1月7日付 読売新聞より抜粋