<医療保険料>軽減廃止 後期高齢者、厚労省が見直し案

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のニュースです。

 厚生労働省の社会保障審議会の部会が30日開かれ、2017年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を20年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、70歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、17年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。
 後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。
 74歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大9割安くなっているが、見直し案は17年度から5割に縮小、18年度以降は77歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、18年度から払う。年金収入170万円の人の保険料は、月380円が17年度に1890円へ上がる。
 また、低所得者向けに、年金収入が153万〜211万円の人は所得割り部分を5割免除している特例を、17年度に廃止する。年金収入が168万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは7割軽減だが、特例で最大9割軽減となっている。その特例を17年度から20年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が80万円以下の人の保険料は、月380円が17年度は570円となる。
 高額療養費は、70歳以上の現役並み所得者(年収約370万円以上)と、一般所得者(年収約370万円未満)の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。
 また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年10月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、17年度以降も検討する。

 社会保障費が増大していく中で、今後も医療保険料の負担が将来的に益々増えていく事になりそうですね。

2016年12月の休日当番医

2016年12月の休日当番医
 月 日  医療機関
      内科系
12月 4日  宮本内科医院
12月11日  ポプラクリニック
12月18日  大塚内科
12月23日  鵜沢外科内科クリニック
12月25日  渡辺医院
12月31日  山之内病院

     外科系
12月 4日 宍倉病院
12月11日 鎗田整形外科医院
12月18日 宍倉病院
12月23日 三枝医院
12月25日 公立長生病院
12月31日 聖光会病院

     一宮地区
12月 4日 長島医院
12月11日 よねもと整形外科
12月18日 いちのみやクリニック
12月23日 K・Iクリニック
12月25日 秋葉医院
12月31日 睦沢診療所

夜間救急
茂原市長生郡内では、1次救急と2次救急とわけて夜間の時間外救急に対応しています。
◎夜間急病診療所(1次救急)内科・小児科(初期診療)  
所 在 地  茂原市八千代1-5-4(長生郡市保健センター1階)
電  話 0475-24-1010
診療時間 午後8時~午後11時(年中無休)
夜間急病診療所では、救急の患者さんを対象に診療します。

◎夜間待機施設(2次救急)内科・外科(毎日午後8時~翌朝6時まで)
一次で対応出来ない患者さんの診療です。
夜間急病診療所の受付が終わった後は、夜間待機施設で診療します。
テレホン案内(0475-24-1011)でお知らせしています。(午後7時~翌朝6時まで)

配偶者控除 上限150万円超で控除額段階的縮小の案 自民税調

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今回のニュースは。

 自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
 所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に、夫などの所得から38万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。
 具体的には、配偶者の給与収入が150万円までは今までどおり38万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、150万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が150万円を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
 これにより、パートで働く女性などがいわゆる「103万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、1500億円程度の税の減収が見込まれます。
 このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除される額が38万円から段階的に縮小し、1220万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。

 今回の案で、働き方が変わってくると思いますが、一概に配偶者控除のみの観点だけでなく、社会保険等の加入要件や会社の家族手当等も考慮した上での働き方をそれぞれが選択する時代になっていきますね。