年末年始休業のお知らせ

いつもお引き立て頂き、誠に有難うございます。

平成28年度は、12月27日(火)が最終営業日となります。
12月28日(水)から1月4日(水)は、定休日となります。
平成29年度は、1月5日(木)から通常通りの営業となります。

何卒、御理解の程、宜しくお願い申し上げます。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設(所得税、個人住民税)

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のニュースです。

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計が1万2千円を超えるときは、その超える金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
(注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

 上記内容が、厚生労働省のホームページに載っております。今までも年間10万円を超える医療費に関しては、確定申告で医療費控除の申請が可能でしたが、なかなか年間10万円を超える医療費控除に該当する方は少ないと思われます。逆に、このスイッチOTC控除の要件に該当する方は多いと思われますので、皆様も気にしてみて頂ければと思います。

相続税の対象、8割増…控除額引き下げで

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のもう一つのニュースは・・・

 2015年に亡くなった約129万人のうち、相続税の課税対象となった人は全体の8%にあたる約10万3000人で、14年(約5万6000人)より8割も増えた。
 国税庁の集計でわかった。相続税を支払わなくて済む財産の上限額が引き下げられ、以前より少ない財産を相続しても納税義務が生じたためだ。
 納税者が増えたことで15年の相続税額の合計は1兆8116億円で14年より30%増えた。一方、課税された故人1人あたりの財産は平均で1億4126万円で31%減り、税額も平均で1758万円と29%減少した。
 相続税は通常、亡くなった人の財産総額から、一定額を残された家族の生活のために「基礎控除」として差し引き、残りの額に課税している。相続税率は15年から10~55%だ。

 
 相続税は相続財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて計算しています。2015年1月から基礎控除が「5000万円+1000万円法定相続人の数」から、「3000万円+600万円法定相続人の数」に引き下げられました。このため課税の対象者となった方増えたということです。