セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設(所得税、個人住民税)

茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。今日のニュースです。

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計が1万2千円を超えるときは、その超える金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
(注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

 上記内容が、厚生労働省のホームページに載っております。今までも年間10万円を超える医療費に関しては、確定申告で医療費控除の申請が可能でしたが、なかなか年間10万円を超える医療費控除に該当する方は少ないと思われます。逆に、このスイッチOTC控除の要件に該当する方は多いと思われますので、皆様も気にしてみて頂ければと思います。

相続税の対象、8割増…控除額引き下げで

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 2015年に亡くなった約129万人のうち、相続税の課税対象となった人は全体の8%にあたる約10万3000人で、14年(約5万6000人)より8割も増えた。
 国税庁の集計でわかった。相続税を支払わなくて済む財産の上限額が引き下げられ、以前より少ない財産を相続しても納税義務が生じたためだ。
 納税者が増えたことで15年の相続税額の合計は1兆8116億円で14年より30%増えた。一方、課税された故人1人あたりの財産は平均で1億4126万円で31%減り、税額も平均で1758万円と29%減少した。
 相続税は通常、亡くなった人の財産総額から、一定額を残された家族の生活のために「基礎控除」として差し引き、残りの額に課税している。相続税率は15年から10~55%だ。

 
 相続税は相続財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて計算しています。2015年1月から基礎控除が「5000万円+1000万円法定相続人の数」から、「3000万円+600万円法定相続人の数」に引き下げられました。このため課税の対象者となった方増えたということです。

給付型奨学金創設で合意=幼児教育の無償化拡大ー財務・文科両省

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 麻生太郎財務相と松野博一文部科学相は19日、政府予算案の閣僚折衝を行い、2018年度から本格実施する大学生向け給付型奨学金の制度設計について合意した。住民税非課税世帯のうち、1学年約2万人を対象に月額2万~4万円を給付する。基金創設のため、17年度予算案に70億円を計上する。
 具体的な給付額は、自宅から国公立大に通う学生が2万円、自宅から通う私立大生や自宅外から国公立大に通う学生が3万円、自宅外から通う私立大生が4万円。児童養護施設出身者には別途、入学時に24万円を給付する。17年度は自宅外から私立大に通う経済的な負担が特に大きい学生を対象に先行実施する予定で、約2650人に月額4万円を給付する。
 無利子奨学金では貸与枠を4万4000人分拡充。基準を満たす希望者全員が受給できるようにする。
 このほか、幼児教育の無償化をめぐっては年収270万円未満程度の世帯の幼稚園保育料について、17年度から新たに第2子の無償化を決定。現在、第2子は半額、第3子以降は無償としている。360万円未満程度の世帯も第1子、第2子の保育料をそれぞれ年額2万4000円、1万2000円引き下げる。

 経済格差の広がりが進み、かつ少子高齢化社会の日本では、このような制度の更なる充実により次世代を担う子供達の未来の選択肢を広げてあげられるようにしてほしいですね。