茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。

　理研など「頭頸部」患者治験へ
　
　人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）から特殊な免疫細胞を作り、顔や
首にできる「頭頸部がん」の患者に投与する臨床試験（治験）を、
理化学研究所と千葉大学のチームが年内にも始める計画であることが
わかった。
免疫力を高めてがん細胞の縮小を目指す治療法で、iPS細胞を使った
がん治療の治験は国内では例がないという。
　頭頸部がんは、鼻や口、喉、あご、耳などにできるがんの総称で、
日本ではがん全体の5％程度を占める。
　治験を計画しているのは、理研生命医科学研究センターの
古関明彦・副センター長、岡本美孝・千葉大教授（頭頸部腫瘍学）
らのチーム。
　計画では、健康な人のiPS細胞から、免疫細胞の一種「ナチュラル
キラーT(NKT)細胞」を作製。この細胞をがん患部につながる血管に
注入する。対象は手術が困難な再発患者3人。最初に3000万個を注入し
副作用などを見ながら細胞数を変えて計3回投与する。
2年かけて安全性や効果を調べる予定。
　NKT細胞は、自らがん細胞を攻撃する上、他の免疫細胞を活性化する
働きを持つとされる。頭頸部がん患者自身のNKT細胞を培養し、患者に
戻す同大の臨床研究では、1回の投与でがん細胞が最大3～4割縮小した
という。しかし、NKT細胞は血液中に0.1％程度しかなく、培養にも時間
がかかるため、繰り返し培養して投与するのは難しかった。
　こうした課題を解決するため、古関氏らは無限に増えるiPS細胞に
着目。人の血液からNKT細胞を採取し、いったんiPS細胞にして大量に
増やした後、再びNKT細胞に戻す方法を開発した。
　今回の治験で安全性に問題がなければ、有効性を調べる治験に移る。
肺がん治療への応用も検討している。

1月10日付　読売新聞より抜粋

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。
　
「国・自治体による制度必要」介護者の9割

　認知症の人が事故を起こして損害賠償を求められる場合に備え、
国や自治体が保険料を負担して個人賠償責任保険に加入する制度の導入を、
介護者の9割が望んでいることが、公益社団法人「認知症の人と家族の会」
（京都市）の調査でわかった。
　調査は、認知症の人の行方不明や自動車事故などにかかわった体験が
ある介護者に対し、2018年1～2月に郵送で行った。
回答は549人で多くは家族介護者だった。

　今後も認知症の人や家族が事故の賠償責任を問われる可能性があるため、
民間保険を活用する制度が神奈川県大和市、愛知県大府市など一部自治体で
導入された。
自治体が保険料を負担して認知症本人が賠償責任保険に加入。
本人や家族が賠償責任を負った場合、被害者側に賠償金を支払う仕組み。

「もしも賠償責任を負うことになったらどうしようと家族は不安に
思っている。国として、この問題に取り組んでほしい」と、
「認知症の人と家族の会」では話す。

1月7日付　読売新聞より抜粋

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。
新年明けましておめでとうございます。
昨年のご愛顧に心よりお礼申し上げるとともに
本年も引き続きお引き立て頂きますようお願い申し上げます。
なお、仕事始めは1月4日午前9時からとなります。

今日は、東京海上HD社長　大型災害が影響に関するニュースです。
　東京海上ホールディングスの永野毅社長が読売新聞のインタビューで
2019年秋にも改定する住宅火災保険料について「平均5.5％を超える値上げが必要だ」と述べてます。
台風などの自然災害が多発し、火災保険の収支が悪化しているためだそうです。
　損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は昨年6月、保険料算出の目安となる「参考純率」を住宅向けで平均5.5％引き上げました。
損保各社はこの水準を基に、実際の保険料を決めますが、参考純率を決めた後の18年7月以降に発生した西日本豪雨や台風21号などの大型災害の影響は反映されていません。
　永野氏は「自然災害のリスクに見合った（保険料）水準に近づける必要がある」と述べ、中期的に、さらに段階的に値上げする意向も示しました。
値上げ幅を抑えるため、「AI（人口知能）の活用や業務プロセスの自動化などによるコスト削減にも努める」と述べました。

1月1日付　読売新聞より抜粋