茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースです。

　がんや心臓疾患などで長期の治療が必要で入院した患者千人の８割が、その期間中に仕事の連絡や調整など「職場に関連する対応」を取った経験があることが１５日、厚生労働省の初の大規模調査で分かった。入院や通院の経験がある人の４割が、職場から離れた場所で働くテレワーク制度の活用を望むと答えた。
　がん患者らが治療と並行して仕事に関わるケースが多い実態が判明。国や企業には環境整備や心身の負担軽減に向けた取り組みが求められる。
　調査は厚労省が２０１７年１２月から今年３月に実施。全国のがん診療連携拠点病院や特定機能病院などのうち、２５施設に通っている２０～６４歳の患者らが回答した。
　過去５年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある１０３０人のうち、入院中に「職場に関連する対応を取った」と答えたのは８４４人（８１．９％）に上った。内容（複数回答）は「仕事に関する連絡・調整、作業」が７６．９％（６４９人）と最多で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」が６７．８％（５７２人）、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」が２９．５％（２４９人）と続いた。
　対応した場所は「談話室など入院病棟の共有スペース」が４６．８％で、「相部屋の病室」３８．６％、「個室の病室」２９．９％。活用ツールは「スマートフォン、携帯電話」が９１．１％に上った。
　テレワーク制度を患者らに適用することへの考え方を聞いた結果、入院・通院経験があり現在も企業に勤めている約２８００人の４割が活用に意欲を示した。ただ別の設問では「療養に専念すべき」「他の患者に迷惑を掛ける恐れがある」との理由から、病院では職場に関連した対応を控えた方が良いとした人が2割弱いた。
　政府は１７年３月にまとめた働き方改革実行計画で「治療と仕事の両立」の重要性を強調。主治医と患者、企業との調整役を担う「両立支援コーディネーター」の育成に力を入れる。専門家からは「治療が最優先である点を踏まえ、個別の病状や職務上の役職に応じた対応が必要」との指摘が出ている。

１２月１７日付　日本経済新聞より抜粋

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースはがんゲノム検査に関するニュースです。

　がんの原因となる遺伝子を調べ、効果的な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は１３日、製造販売することを初めて了承した。
　１か月程度で医療機器として正式に承認される。対象患者は一部に限られるが、早ければ来春にも公的医療保険が適用される見通しだ。
　了承されたのは、国立がん研究センターとシスメックスが開発した検査法など２種類。１００種類以上の遺伝子変異を一括で調べる。検査で個々の患者に合った薬が見つかる可能性があるが、現状では治療できるのは１～２割程度とされる。
　対象は、肺がんなどの固形がんで、再発や進行して標準的な治療が受けられない患者、希少がんや小児がんなどの患者に限られる。同センターの検査法は「先進医療」として行われ、検査費約６７万円のうち約４７万円は自己負担になっている。保険が適用されれば、患者負担が減ることになる。
　国はがんゲノム医療を推進しており、厚労省が認めた医療機関は全国に１４６か所ある。

１２月１４日付　読売新聞より抜粋

　茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日は、後期高齢者医療制度に関するニュースです。

　　厚生労働省は、７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料に関し、低所得者向けに特例で負担軽減している措置を来年１０月に廃止する方針を固めた。消費税率１０％への引き上げの際に給付金支給などの低所得者対策が実施されることから、特例廃止の影響が小さいと判断した。
　ただし、年金のみで年収８０万超～１６８万円の人は給付金の支給対象外になるため「負担増」になる。厚労省は、この分を１年間だけ補填（ほてん）する。
　後期医療には、年金のみで年収１６８万円以下の人を対象に、保険料を軽減する特例がある。本来は月１１４０円だが、年収８０万超～１６８万円の人は月５７０円、８０万円以下の人は３８０円に抑えている。政府は軽減措置を２０１７年度から段階的に廃止する方針を決めていたが、消費増税の延期に伴い、廃止も先送りされ、１８年度は約６００億円が投入された。
　特例が廃止されると、年収８０万円以下の人は来年１０月から２０年３月までの半年で約４５００円の負担増になるが、低所得者への給付金として月最大５０００円が受け取れる。
　一方、８０万円超の人は給付金が支給されないため、同時に実施される介護保険料の軽減を考慮しても負担増になるケースが多いとみられる。このため、厚労省は来年１０月からの１年間に限り、負担増分（月５７０円）を補填する方針だ。対象者は約３７０万人で、約２５０億円の財源が必要と見込む。

１２月１３日付　毎日新聞より抜粋