茂原市の保険代理店：なっとく！保険相談です。

自賠責上乗せ年125円
乗用車1台あたり重度後遺症支援で

国土交通省が、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）で、重度後遺障害者の支援充実に向けて新たに保険料に上乗せする「被害者保護増進等事業賦課金」を、乗用車1台あたり年125円とする方針を固めた。4月から適用し、営業車やバイクへの賦課金と合わせて総額年100億円程度を見込む。

自賠責保険は、車やバイクの全保有者に加入を義務づけている。1台あたりの賦課金は年間、タクシーなどの営業用車で150円、バイクで100円とする方向だ。国交省は4月までに関連の政令を改正する。

自賠責保険の賦課金は、ひき逃げなどの加害者不明の被害者救済に充てる「保証事業賦課金」がすでにあるが、重度後遺障害者支援や事故防止を目的に新設する。被害者への支援拡充や療護施設の介護体制の強化、自動ブレーキ普及などに充てる。人身事故で介護が必要な重度後遺障害を負った被害者は、年間約1200人に上るという。

読売新聞 令和5年1月14日より引用

東京海上「アバター」販売員と対話・契約

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東京海上日動火災保険は来年1月からメタバース（仮想空間）で自動車保険など個人向け保険の販売を始める。ネット通販と異なり、分身である「アバター」を使って、販売員と対話しながら契約できるのが特徴だ。仮想空間での保険販売は、初めて。

JR東日本が新興企業と今年3月に開設した東京・秋葉原をイメージした仮想空間「バーチャル・アキバ・ワールド」に”出店”する。販売員がアバターを通して、保険の説明をする。書類の作成や契約書の受け渡しも可能で、空間内で契約を完結できるという。

販売する保険は自動車のほか、火災保険やゴルファー保険など、通常の保険代理店や同社のウェブサイトから契約できるものと同じだ。現実の代理店のように出向く必要がないうえ、ネット通販と違って双方向でやり取りしながら契約できる。東京海上は、実店舗とネットを融合した新たな販売方法として有効性を確かめる。

市場調査会社「矢野経済研究所」（東京）は2021年度の国内メタバース市場規模は744億円で、26年度に1兆円を超えると試算する。

金融界では三菱UFJ銀行などが、仮想空間内における銀行窓口業務の実施などを模索している。

読売新聞 令和4年12月26日より引用