茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースは、成人年齢に関するニュースです。

　政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を決定した。
　
　飲酒や喫煙の禁止年齢を２０歳未満に据え置くなどの関連法案２２本と合わせて今国会に提出する。今国会で成立すれば、２０２２年４月１日に施行される。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。
　
　成人年齢の引き下げにより、１８、１９歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となる。若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。

　１０年有効な旅券（パスポート）の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も１８歳に引き下げる。一方、女性の結婚開始年齢は現行の１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一する。

　飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえた。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」に改める。

　天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を１８歳と定めている皇室典範の条文は維持。政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。

　少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「18歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。法制審議会（法相の諮問機関）が引き続き議論する。　

３／１３付け時事通信社より抜粋

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。がん検診に関するニュースです。

　国立がん研究センターなどの研究班は２８日、２００１年からの４年間にがんと診断された約５万７千人の１０年生存率は５５．５％だったと発表した。早期の乳がんや大腸がんは生存率が９割を超す。研究班は早期発見のための検診受診の重要さを訴えている。
　０１年～０４年に全国の２０のがん専門病院にかかった５～９４歳の患者５万７１４７人が対象。全部位と１８種の部位別に生存率を算出した。現在、診断された患者の生存率はもっと高いと推察される。全部位では００年～０３年が対象の前回調査は５８．５％。算出方法が変わり、同じ方法で比べると前回は５４．２％で１．３ポイント上昇した。部位別では乳房（女性）８２．８％、大腸６５．９％、肺３０．４％など。前立腺（男性）９２．４％、甲状腺８６．０％などが高かった。
　進行度別でみると、全部位では早期の１期は８０．６％。進行するにつれて下がり、４期は１３．１％。部位別でも大腸や胃は１期で９割だったが、４期で見つかると１割を下回る。
　研究班の猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は「早く発見するほど生存率は高い。がん検診を適切に受けるなどしてほしい」と話す。詳細は、全国がんセンター協議会のホームページ（http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/)へ。

３／１付け朝日新聞デジタルより抜粋

早期発見で生存率が大きく変わる報告です。定期的ながん検診の重要性が益々増してきていますね。皆様もがん検診は定期的に受診しましょう。