茂原市の保険代理店：なっとく！保険相談です。

台風14号　損保が体制強化

家屋被害相次ぎ　状況確認や支払い

大型の台風14号で西日本を中心に家屋への浸水といった被害が出たことを受け、損害保険各社は被災状況の確認や保険金支払いに向けた体制を増強した。近年増えている災害に便乗した不正請求の対策も強化する。

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は20日までに対策部署を設置し、福岡や大阪などの西日本の拠点に応援社員を派遣している。

一方、災害とは無関係の修理を不正請求する事例が増えていることを踏まえ、各社は人工知能（AI）などを使った不正の排除を強化する。保険金を請求するようそそのかし、手数料を得ようとする悪質な工務店などがあるという。

日本損害保険協会は16日から専用の相談窓口「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」（0120-309-444）を設置した。相談は平日午後9時～午後0時、午後1時～午後5時に受け付ける。

読売新聞 令和4年9月21日より引用

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「みなし入院」大半　保険対象外へ

コロナ　生保協会に金融庁要請

金融庁は1日、新型コロナウイルス感染者に支払われる医療保険の入院給付金を巡り、支払い対象者の見直し検討を生命保険協会に要請した。

生保各社は対象者を高齢者らに限定する方針で、支払い対象は約7割減る見通しだ。

要請は感染者の全数把握見直しを踏まえた。各社は今後、支払い対象を①65歳以上の高齢者 ②要入院 ③薬剤投与などが必要な患者 ④妊婦———の4要件のいずれかにあてはまる感染者に絞り込む方向で調整する。9月下旬ごろから変更し、軽症者は対象外となる見込みだ。

一部の県は2日から先行して全数把握をやめ、把握対象外の感染者は療養証明書が受け取れなくなる。当面は証明書が受け取れなくても、PCR検査の結果がわかる書類や診療明細書を提出すれば、請求できるようにする。

民間医療機関はこれまで、自宅療養の「みなし入院」でも、療養証明書があれば支払いに応じてきた。給付金の支払いは急増し、生保協会によると今年の支払い総額は7月末までに約2700億円に上り、9割超はみなし入院感染者の請求だった。故意に罹患して保険金請求する行為が疑われる例も相次いでいた。

読売新聞 令和4年9月2日より引用