茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。
「国・自治体による制度必要」介護者の9割
認知症の人が事故を起こして損害賠償を求められる場合に備え、
国や自治体が保険料を負担して個人賠償責任保険に加入する制度の導入を、
介護者の9割が望んでいることが、公益社団法人「認知症の人と家族の会」
（京都市）の調査でわかった。
調査は、認知症の人の行方不明や自動車事故などにかかわった体験が
ある介護者に対し、2018年1～2月に郵送で行った。
回答は549人で多くは家族介護者だった。
今後も認知症の人や家族が事故の賠償責任を問われる可能性があるため、
民間保険を活用する制度が神奈川県大和市、愛知県大府市など一部自治体で
導入された。
自治体が保険料を負担して認知症本人が賠償責任保険に加入。
本人や家族が賠償責任を負った場合、被害者側に賠償金を支払う仕組み。
「もしも賠償責任を負うことになったらどうしようと家族は不安に
思っている。国として、この問題に取り組んでほしい」と、
「認知症の人と家族の会」では話す。
1月7日付 読売新聞より抜粋
